2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
内閣府、総務省、厚労省、それぞれの立場で答弁をされたんだと思いますけれども、決してそれが、何か、ロシアンルーレットみたいだとか消極的権限争いだみたいに言うつもりはありませんが、少なくとも、こんなことは、こんなことというのは失礼ですけれども、どこかが決めればいいんですよ。
内閣府、総務省、厚労省、それぞれの立場で答弁をされたんだと思いますけれども、決してそれが、何か、ロシアンルーレットみたいだとか消極的権限争いだみたいに言うつもりはありませんが、少なくとも、こんなことは、こんなことというのは失礼ですけれども、どこかが決めればいいんですよ。
しかし、このＳＰＥＥＤＩのどたばた騒ぎが起こしたのは、日本の組織の中で権限争い、逆バージョンの消極的権限争い、こういうことが起きたということが克明に書かれていますけれども、三谷大臣政務官、この本読んでどんな御感想をお持ちでしょうか。
○山尾委員 外務省と法務省の消極的権限争いにピリオドを打てるのは、私は茂木外務大臣だと思っているので、こうやってしつこく質問をしております。
排他的権限を有する我が国の領海内において、他国による不法行動、主権侵害が起きているにもかかわらず、それを止める実効性のある対処ができない状況が続くということは、必ず我が国の将来にとって取り返しのつかない禍根を残すことになると考えますが、外務省の見解を伺います。
日本弁護士連合会の皆様方も、自治体が自主的権限によってみずからの事務を処理するという団体自治からしても問題がある、住民による選挙で直接選ばれた首長、議員から成る議会もない圏域に対して国が直接財政措置を行うことは、住民自治からしても問題があるというふうに意見を上げておられます。また、町村会、町村議長会の皆様方からも声が出ているというふうに思います。 自治体と国は対等な関係なはずでございます。
言うまでもないことですが、このような大規模公開会社におきましては、所有と経営の分離が徹底しておりまして、経営に関する事項は取締役会が広範な裁量的権限を有しております。株主総会を介した株主の経営への関与は、おのずから限定的なものとならざるを得ません。このような株式会社を念頭に、さきに述べました各項目に関する改正を行うのは、まことに時宜にかなったものと言えましょう。
商業的利権があるからといって米国が中国の人権について物を言わなくなれば、世界じゅうで人権について語る道徳的権限を失うことになると。
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘の国、地方公共団体に対します立入検査の規定の関係でございますが、まず、国等の機関に対する立入検査という規定について他の類例を見てみますと、現行の各法体系の中では、基本的には会計検査院あるいは人事院といった憲法の下での検査権や準立法的権限、準司法的な権限を持つ特別な機関に認められているというふうな状況があることを踏まえまして、今般の事案の起きた状況というのは、まず私どもに
他方で、現行の各法体系において、国等に対する立入検査等が認められている主体は、基本的に、会計検査院、人事院といった、憲法による検査権や準立法的権限、準司法的権限を持つ特別な機関であることも踏まえ、立入検査の規定がないことが今般の事案の原因であるとは考えにくいことから、厚生労働大臣による立入検査を規定しないものとしたところです。
具体的対処に当たって、医務技監の具体的権限と役割、そしてそれを支えるスタッフの体制について伺いたいと思います。 さらに、有事対応の備えとして訓練を重ねていくことを想定しているとは思いますけれども、この医務技監が創設された上での訓練計画等について、検討状況について、いかがでしょうか。
実習というのは、マンツーマンに近い形、あるいは指導者は絶対的権限を持ってやるので、非常にストレスの起こりやすい現場であるということで皆さんにちょっと御紹介をいたしました。
つまり、これらを総合すると、市町村は第一次的権限を持つ、または権限を強化するというのが九六％でした。 なぜこのような結果になるんでしょう。関東大震災では死者の八〇％が焼死したということです。阪神・淡路大震災では死者の八〇％が圧死しました。自宅に押し潰されたんです。東日本大震災では死者の八〇％以上が溺死しました。津波に流されたんです。このように、同じ災害というものは二つとしてありません。
そうしたら何か外務省と法務省でどっちが答えるかという消極的権限争議が五時間ぐらいあったそうでありまして、夜の十時半頃に我が事務所の方に、外務省が答える、外交防衛委員会なので、という話もあったんですが。
一方、国税犯則取締法では、強制的権限を持って犯罪捜査に準ずる強制調査の権限などが規定されております。 国税通則法と国税犯則取締法のそれぞれについて、国税の調査に関する目的や捜査手法や税務署員に付与される権限など、それぞれ簡単に御説明いただけますか。
これは、任意で、匿名でインタビューに応じていただいているような形でございまして、法律に基づく、強制的権限に基づく調査でございませんので、なかなかそこには限界もあるというふうに感じてございます。この先、法律上の権限をもってさらに強制的ないろいろ調査に入るかどうか、これは、公正取引委員会さんが独禁法に基づいて持った権限の行使でございますので、公正取引委員会さんの方の御判断だと思ってございます。
先ほど述べました最高裁判決における裁判官の個別意見では、実際に再婚禁止規定が適用される場合が極めて限定されることとなっても、一般国民の皆さんがそれを的確に理解したり、そして知ったりすることができずに、再婚を考えている方に混乱を生じさせるのではないか、また、婚姻届の提出の場面では戸籍事務管掌者が形式的権限しか有していないため、適用除外事由の証明が不十分などの理由で婚姻届が受理されない場合も起こり得るのではないかとの
ＪＡグループからも、中央会制度は統制的権限を撤廃して、ＪＡの自由な経営展開を支援する制度に生まれ変わると、こういう意見も表明もされておるところでございますので、しっかりと同じ方向に向いて改革を推進してまいりたいと思っております。
○高井委員 連携という言葉を役所の皆さんも使われるんですけれども、連携というのは、聞こえはいいですけれども、悪い点で言えば、消極的権限争いになって、お互いがどっちの担当なんだろうかといって顔を見合わせる、そういうケースがこの一カ月の間でも多々ありますので、私は、ぜひそこはセキュリティ本部長としてよくよくチェックいただきたいと思います。
つまり、三者がかかわっていて、私は正直、この間見てくると、どうもちょっとエアポケットができてしまうんじゃないか、つまり、消極的権限争いというか、いや、そこはうちじゃないよとなってしまう可能性が否定できないと思っていますので、ぜひここは、小泉政務官と松本政務官、セキュリティーの御担当だと思います、菅官房長官がセキュリティ本部長ですので、よく御相談いただいて、そういう切れ目のない体制になるように。
なお、ＪＡグループからも、中央会制度は統制的権限を撤廃し、ＪＡの自由な経営展開を支援する制度に生まれ変わるとの意見が表明されているところでありまして、このように、まさにＪＡ自身も、これによって自由な、さまざまなアイデアを生かした経営展開が可能である、こう考えているわけでございます。